岸田ショックがトレンド入り、マーケットはネガティブ反応。
岸田総理は財務省に近いと言われています。自民党の税制調査会の会長は従兄弟の宮沢議員が着任しています。この宮沢議員は財務官僚出身です。
増税の匂いがしますね。
就任直後に金融所得課税の見直し発言をされ急激に株価が下落しました。投資家にとっては現況の20%の課税から25%に増税されるとの見方もあり不安視されています。
また歴代の自民党の総理は、規制改革を盛り込んでいましたが、岸田総理からは規制改革の声が聞こえてきません。
ツイッターでは以下のような声も。
ほんとよくもまあ増税するのに自分が総理になったら上がるなんて嘘つけるよな🙄
もう広島県民は衆議院選挙で落としてくれ
これでかれこれ日経平均4000円サゲ#岸田ショック pic.twitter.com/lHXt8Hp1M1— ツナ イカʅ（・‿・）ʃ イカ ツナ🦑 (@nakamura_emitun) October 5, 2021
真逆のスタートで草#岸田ショック pic.twitter.com/agAYNh4Otl
— TATSU (@kabutorihikicom) October 5, 2021
岸田ショックは機関投資家の空売りが原因
先日、岸田政権が誕生するという材料をもとに、海外機関投資家が2兆円近く空売りしていることが、東京証券取引所が７日に発表した９月第５週（９月２７日～１０月１日）の投資部門別売買動向を見ると分かります。
現物の海外投資家が４８８９億８２１１万円の売り越し。
先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では外国人は１兆２６１５億円の売り越し。
現物・先物の合計では１兆７５０５億円と２週連続で売り越し。
ひどい売りですね。東証の1日の売買代金が2兆〜3兆程度なのに。
さらに10月8日のSQにむけて、10月4日〜10月7日までかなり売っていたでしょう。
8日にかなりの買い戻しがあったようですが、機関投資家は先物OP取引でかなり利益を上げたはずです。 今後もタイミングを見て、仕掛けてくる可能性があります。
特にメジャーSQ（3・6・9・12月第2週金曜日）より、それ意外の月のオプション取引（ミニSQ）に注意が必要です。
10月21日の後場に機関の大量の売りで日経平均一時500円の暴落
さらに10月21日の後場(12：30〜）に大幅に日経平均が下落しました。
ここでもかなりの売りが見られます。特段の材料のない中での大幅な下落は意図的な売り仕掛けの可能性があります。
政局が不安な中での投資家の心理をついた売りでしょう。
岸田政権が不安定な中での、衆議院選挙前のマーケットは売り圧力が高まることが予想されます。
また、企業決算の時期とも重なり、買い手としては動きづらい状況です。
リスクを回避するためにも、選挙後の状況と企業決算内容を見て投資をすることをおすすめします。
資源関連の銘柄が強い
政治不安のなかで、資金が流入している業種があります。
それは石油、石炭 鉄鋼、鉱業などの資源関連です。特に原油価格が高騰しており、原油価格の代表的な指標であるWTI原油先物は9月から急激に上昇し一時54バレルまで高騰しています。
だからガソリン価格が上がっているのね。リッター168円にもなっているわ。
世界的なコロナ感染者数の減少に伴う、経済活動の再開と脱炭素の取り組みとも相まって資源価格が高騰しているのですね。
中国では大規模な停電もありました。
最後に（資源銘柄に注目したい。）
日本株が軟調の中、今後の資源価格の高騰が続くのならば、資源関連の銘柄に投資がおすすめかもしれません。
特にINPEX(1605 )や三井松島ホールディングス(1518）などは直近で資金が集まっているようです。
大きなイベントの前には株価は不安定になります。現在は衆議院選挙前でもあり、企業決算が集中する時期でもあります。
機関投資家の動向に注視しながら、投資のタイミングを考えなければなりません。
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